政府の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は９日、社会保険庁に納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に、年金支給を認めるかどうかの基準などを定めた「基本方針」を決定し、菅総務相に提出した。
年金支給を認める判断基準を、年金保険料を納付したという申し立てが「社会通念に照らして『明らかに不合理ではなく、一応確からしい』こと」と明記。保険料の領収書がない申し立ては門前払いしてきた社保庁の方針を大きく転換した。
そりゃ金取っておいて自分で記録を無くしたのに「記録がないから知りません」では詐欺だもの。そうすると結局、よっぽどおかしな事を言ってない限り認めるしかないわけで、当たり前の事を言ってるだけですね。ただ、結局この騒動で余計にかかる経費は全部税金と保険料なわけで、得するのはNTTデータだけというのが釈然としませんが。
