元ネタはNHKニュースの特集ですが、「大企業が下請けなどに環境対策の資金援助や技術援助をしてCO2を削減させ、その成果を自分の所のCO2削減量としてカウントできる」なんて制度があるんですね。ちょっと調べてみましたが中小企業版CDMのことでしょうか。
ちょっとよく分からないのは、「大企業の支援」と「排出権」が直接リンクしているのかそうでないのか。中小企業が自力でCO2を削減してその成果を自由に販売できるものなのか、支援を条件に取引できるのか、はたまた「支援」そのものが排出権の対価になるのか。
あと技術支援といいながら実体は単なる削減の押しつけみたいな事を防ぐ手だてはあるんでしょうか。番組では出来る範囲では精一杯改善したという下請けに対して「具体的な目標を立ててさらに削減してください」と要求するような場面もありました。これだけで支援の対価として排出権が獲得できたりすると大変です。
