名古屋市の松原武久市長は7日の記者会見で、地球温暖化対策の一環として愛知県や京都市などが検討しているコンビニエンスストアの深夜営業の自粛について「そうした考えはない」と要請しない方針を明らかにした。
松原市長は「賛否両論はあるが、一方的な要請ではなく、データに基づいて考えることが必要だ」と話した。市内にある897店舗が年間に排出する二酸化炭素は5万7千トンで、市全体(1650万トン)の0.35%。深夜営業をやめても全体の0.001%の削減にしかならないという。
行政サイドでこうやってきちんとデータを出して話をするのは珍しいんじゃないでしょうか。それにしても、推進する側は「深夜営業を自粛するとこれだけ効果がある」という根拠を一切示そうとしないのはなぜなんでしょうね。まぁ根拠がないからなんでしょうけど。
これを推進しようとする意図は非常にわかりやすくて、イメージ的なインパクトが非常に大きいという1点に尽きます。24時間営業が当たり前でいつでも煌々と明かりが付いていたコンビニが夜中になったら暗くなっているというのは、現在のイメージからのギャップも相まってものすごく省エネになっているような気分になるでしょう。それを行政の鶴の一声でやるんですから県民、市民に対するアピール効果は絶大な物があります。実際に効果がどれだけあるかなんて関係ありませんし、下手に「よく見たら大して効果無いぞ」と気づかれてしまうと無意味に市民に不便を押しつけているだけで行政に対する評価を下げることになりかねません。
本当に環境対策がしたいのなら、市民を騙すようなやり方をする必要はないはずなんですけどね。コンビニ問題に限らず、一方的な要請ではなく、データに基づいて考えることが必要だ
という意識がある人が行政サイドにいないというのは非常に危険な事だと思います。

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