日本フランチャイズチェーン協会が、京都市から参加を求められていた「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」へ参加しないことを発表した。リリース
そもそも参加することにメリットが無いですからね。こういう判断になるのも仕方ないんじゃないでしょうか。結論として「コンビニの深夜営業自粛」になってしまうと、いくら反論していようとも「議論に参加した」という事実だけが攻撃材料にされかねません。また反論すること自体が、環境対策や青少年の非行防止に対して非協力的だという攻撃材料になってしまいます。
こうなったのは京都市に全面的に問題があって、最初に「環境対策のため」と言っておいて、効果がないと反論されたら今度は「ライフスタイルの見直し」ですから、深夜営業自粛ありきと言われてもしょうがありません。こういうやり方では前にも書きましたが単なるアピールとしか思えないわけで、それで何かをやったとしても、何一つ意味ある結果が出てくるはずがありません。敵前逃亡だなどとコンビニ業界を叩く前に、まずは京都市側が自らの態度を反省して、アピールではなく本当に何かを変えたいという意志を示す方が先なんじゃないでしょうか。
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