自民、公明両党の幹事長、政調会長らは12日午前、国会近くのホテルで会談し、総額約2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象にしたうえで必要額を各市区町村に交付、所得制限の設定は市区町村の裁量に委ねることを決めた。制限は所得で1800万円を下限とする。
1800万円ってずいぶんだなぁと思って調べてみました。厚生労働省：平成１８年 国民生活基礎調査の概況を見ると、1800万円以上の所得がある世帯数は全体の1.8%です。最初の話では1500万円という話もありましたが、これでも3.9%です。
効果も何も検討しないまま2兆円もの金をばらまこうとしながら、その数%が世の大事とばかり喧々囂々の議論をしていたわけですか。
