日本チェーンドラッグストア協会副会長の小田兵馬氏や、日本置き薬協会常任理事長の足高慶宣氏は、憲法違反であると言うのならば検討会の場ではなく、違憲訴訟などによって争うべきだと主張。
違法な医薬品の販売が行われそうだということがわかったとします(法で義務づけられた人がいないとかね)。それ指摘されたら、適法状態に改善するのではなく「違法だというのなら訴訟で争えばいい」と言うのでしょうか。その違法な医薬品の販売で事故が起こったとしたら、賠償の検討もせずに「損害があるのなら訴訟で争えばいい」というのでしょうか。こういうところに「医薬品の安全な販売」なんて出来るわけないので、日本チェーンドラッグストア協会と日本置き薬協会は即刻解散していただく方が世のため人のためではないでしょうか。
